「評定制度」が銀行につきつける退場勧告

執筆者:鷲尾香一 2005年8月号
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融

金融機関の健全性をランク付けする「評定制度」を導入した金融庁。検討段階で秘匿された文言が、真の狙いを物語っている。 ここに「評定制度の方向性について」と書かれた一枚のメモがある。金融庁が金融機関に対する検査結果を評価する新しい仕組み(評定制度)を検討するために設置した研究会の席上で、配布・回収された文書の一部だ。評定制度案が公表されたのは五月二十七日。その直前に研究会のメンバーだけに示された文書の中には、公表された制度案からすっぽり抜け落ちたある文言があった。 金融庁がこの七月から導入した評定制度は、金融機関の検査結果について、「信用リスク管理態勢」「自己資本管理態勢」「法令遵守態勢」などの九項目をAからDの四段階で評価するもの。評価が良かった金融機関に対しては、検査から検査までの周期を長くしたり、検査範囲を狭めるといった“ご褒美”が与えられ、検査を受ける側の負担が軽減される。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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