ケインズの「世界平和維持費用」論とアフリカ

 先日、新潟の朱鷺メッセで開催された日本国際政治学会の年次大会に行ってきた。援助政策研究を始めてからこの学会の大会には行くようにしている。日本国際政治学会は社会科学系では格段に大きく、今回も、緒方貞子前JICA理事長や北岡伸一国際大学学長を交えたラウンド・テーブル「日本の国際政治学を考える――研究者は政策とどうかかわるべきか」などがあって、おもしろかった。

 学会やセミナーの“あたり”率は10に1つくらいだろうか。10人聞いて1人、「きてよかった」と思わせてくれる人に出会える。今回の収穫のひとつは浅野豊美中京大学教授のご報告「脱植民地化をめぐる帝国的国際政治経済史としての賠償問題:重層的アジア経済協力レジームをめぐる日米アジア特殊関係の展開」だった(表題はいかにも“学会”的ですが)。この人の本『帝国日本の植民地法制』が吉田茂賞や大平正芳賞をとったことは知っていたが、読んではいなかった。

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執筆者プロフィール
平野克己(ひらのかつみ) 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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