オバマ大統領は「自ら招いた」窮地を脱することができるか

執筆者:足立正彦 2013年11月26日
エリア: 北米

 10月末からら11月中旬まで半月余り、ボストン、ニューヨーク、ワシントンDC、ダラスといった主要都市で元米国政府高官や大学、シンクタンク関係者、コンサルタントらと米国の政治状況について意見交換を重ねた。先月、2014会計年度予算を巡る与野党対立から16日間連邦政府機関が一時閉鎖に追い込まれたため、「イデオロギー重視」のティーパーティー(茶会党)系の保守派勢力と「統治(ガバナンス)重視」の穏健派勢力との共和党内の今後の路線対立に関する議論がやはり非常に多かった。特に、下院共和党の保守派勢力と穏健派勢力の「股裂き状態」に置かれているジョン・ベイナー下院議長(オハイオ州第8区)の今後の去就についても議論が集中した。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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