「米国輸出入銀行」をめぐる共和党内の亀裂

執筆者:足立正彦 2014年7月9日
タグ: アメリカ
エリア: 北米

 エリック・カンター共和党下院院内総務(ヴァージニア州第7区選出)が6月10日に行われた予備選でティーパーティー(茶会党)系候補にまさかの敗北を喫してから早くも1カ月が経過しようとしている。カンター氏の予備選敗北を受けて下院共和党の新指導部が間もなく発足することになっているが、その新指導部が中間選挙を前にして直面している課題の1つが、米国輸出入銀行の業務更新の認可問題である。下院共和党院内総務として経済界寄りの姿勢を鮮明にしていたカンター氏は、米議会による認可が求められる米国輸出入銀行の業務更新を積極的に支持してきた政治家の1人であった。実際、2年前に米議会が米国輸出入銀行の業務更新を認可した際、共和党下院院内総務としてカンター氏は認可支持の立場で重要な役割を果たしている。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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