対中国「原発ビジネス」にひそむ地震リスク

執筆者: 2008年1月号
タグ: 中国 日本
エリア: 中国・台湾

中国の国産原子炉も恐ろしいが、たとえ先進国が既存のタイプを持ち込んでも、地震の波動は場所によって違う。日本企業のリスク管理は? 朱鎔基・前首相の政策によって足踏みした原子力発電所建設の遅れを取り戻すべく、中国は十一月二日、二〇二〇年までに国内十カ所で百万キロワット級原発を約三十基も新設する計画を公表。呼応するかのようにフランスのサルコジ大統領が訪中し、二十六日に仏製の最新型原発二基の、広東省台山での建設契約に関する合意文書に調印した。 仏原子力国策企業のアレバは原発建設に加え、自社で保有するアフリカのウラン権益を中国側へ一部譲渡する。使用済み核燃料の再処理施設の建設に向け合同調査も行なう。受注総額は八十億ユーロ(約一兆二千億円)に至った。だが“中仏蜜月”の陰には紆余曲折がある。

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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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