経済財政諮問会議が策定した「改革工程表」に、不良債権の最終処理方針が盛り込まれた。それに相前後し、一群の米国人グループが来日している。米国整理信託公社(RTC)元議長のウィリアム・シードマン氏を中心にした不良債権処理のプロ集団だ。米政府も「対日助言チーム」として非公式に支援しているというその精力的な活動ぶりに、関係者の注目が集まった。 一行の晴れ舞台となったのが、経済産業省の外郭団体である経済産業研究所が九月二十五日に主催したセミナーだ。「不良資産処理による日本経済再生のシナリオ」と銘打たれた同セミナーには、シードマン氏のほか、KPMGコンサルティング常務のデイビッド・C・クック氏、ビンガム・デーナ・ムラセ法律事務所パートナーのリチャード・A・ギトリン氏、有力投資ファンドのチューダー・インベストメント常務のロバート・H・ダガー氏など、その道では名の知られた面々がズラリと登場したのだ。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン