介護を受けたくても受けられない高齢者が全国で溢れている。要介護度の高い人が比較的安価に入居できる「特別養護老人ホーム」(特養)には、全国で40万人以上の待機者がいるほどだ。
高齢化社会の深刻化に伴い、介護が必要な人は今後さらに増えていく。一方、団塊世代が70代後半を迎える2025年には、100万人近い介護職の不足が見込まれる。たとえ特養のようなハコモノを増やしても、肝心の働き手がいないのである。
民主党は2009年の総選挙で介護職の待遇改善をマニフェストに掲げたが、わずかばかり賃金を引き上げたところで人手不足の解消は困難だ。介護現場が期待を寄せた外国人介護士の受け入れにしろ、人手不足解消には全く役立たず、税金の無駄遣いを招くだけに終わっている。(2012年4月4日「根本が間違っている『外国人介護士』問題」参照)。このままでは、日本中に「介護地獄」が生まれかねない状況だ。
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