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世界が注目する「日本の不動産」と「政治リスク」

執筆者：磯山友幸 2012年6月25日
タグ： ドイツ 日本 資産 プーチン 中国 ロシア アメリカ
エリア： アジア
東京の湾岸地区で建設が進む高層マンション（c）時事
東京の湾岸地区で建設が進む高層マンション（c）時事

　世界で不動産価格が再び上昇している。2008年のリーマンショック後は、株式などと共に大幅に下落したが、急速に戻しているのだ。金融危機に揺れる欧 州でも、ドイツやスイスの不動産に投資資金が流れ込んでいる。景気の減速が指摘されている中国でも不動産熱はなかなか冷めない。 　そんな中で、世界の投資家が注目しているのが、米国と共に価格の下落傾向が止まらない日本の不動産の行方だ。世界的な超割安水準にあるものの、「政治リスク」を前に投資家は二の足を踏んでいる。

カテゴリ： 環境・エネルギー 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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