数年前、建築基準法、貸金業法、金融商品取引法などの規制・運用強化が問題になった頃、「コンプライアンス不況」とか「官製不況」という言葉がよく使われた。最近は一時ほど目にしないようだが、実態として、こうした問題は収まるどころか、ますます拡大するばかりだ。
例えば、民主党政権になってからの労働者派遣規制の強化、電力システムの展望を示さないまま矛盾だらけの「原発ゼロ」を唱える様などが、その例であろう。
国の政策が、我が国経済の成長を妨げる状況が続いている。
国会とマスコミでは、「復興予算の流用」問題が今頃になって注目されているが、これは、いわば、「国が復興を妨げている」問題とも言える。
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