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専門家が消える!?　税理士・会計士・弁護士「希望者」が減り続けるワケ

執筆者：磯山友幸 2014年1月6日
タグ： 安倍晋三 日本
エリア： アジア
合格者減少のツケは早晩回ってくる　　　（Ｃ）時事
合格者減少のツケは早晩回ってくる　　　（Ｃ）時事

　国税庁は2013年12月13日、夏に行なった税理士試験の合格結果を発表した。合格者数は905人で、一部科目の合格者7443人を合わせると8348人だった。2012年の合格者数は1104人だったので18%減、一部科目合格者と合わせた人数は1万68人だったので、これも17%減った。

　税理士試験は会計科目2科目、税法科目3科目の5科目で試験が行われるが、一度にすべて合格する必要はなく、1科目ずつ受験できる。合格率は18.4%だったが、これも受験者に占める合格者と一部科目合格者の合計の割合だ。合格者だけを受験者で割ると2%に満たない。一発で5科目に同時合格する人はほとんど出ない、超難関試験なのである 。

カテゴリ： 政治 社会 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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