援助政策と靖国問題。一見関係なさそうな2つが、ここしばらく私の頭のなかで絡み合ってほどけない。
ジョン・メイナード・ケインズの「世界平和維持費用」論については以前「アフリカの部屋」で書いた(2013年11月18日「ケインズの『世界平和維持費用』論とアフリカ」参照)。第1次世界大戦後の失敗を繰り返さないためにケインズが考えた、戦争賠償の長期的で持続的な、しかも建設的かつ平和的な支払い方法のことだ。日独両敗戦国に過大な賠償を課さず、経済復興を促して、その成長成果を戦後国際秩序のために振り向けさせるという戦略構想である。これによって日本は、当初アメリカが考えていた農業国化、戦争能力の完全剥奪方針から逃れることができた。そのかわり、アジアの工業センターとして経済復興すると同時に、アジア諸国の経済発展のため資金を提供することが求められた。これが経済協力政策の事始め、日本の援助政策の出発点になったというお話である。
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