「国防費大増強」へ180度の大転換:トランプ米大統領「一般教書」

執筆者:林吉永 2017年3月8日
カテゴリ: 国際 外交・安全保障
エリア: 北米

 米国の安全保障政策は、1997年の国防計画に基づき4年毎に見直し、最新の戦略目標や軍事的脅威の分析を国防総省が議会報告(QDR:Quadrennial Defense Review)し、明らかになる。2014年3月4日に行われたQDRは、2012年1月5日にオバマ前大統領が下した、10年間で国防費4870億ドルを削減する国防指針“ Defense Strategic Guidance”を受け、軍備縮小に対応している。

雇用と防衛産業にメリット

 この度のトランプ大統領議会演説「一般教書」には、安全保障政策に関するいくつかの論点が見られるが、「予算教書」「経済報告」および「QDR」を待たなければ全貌は見えない。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
クローズアップ
comment:1
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
キャリア決済のお申し込み
フォーサイトのお申し込み
クローズアップ
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 最新コメント
  • 最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順
back to top