「国防費大増強」へ180度の大転換：トランプ米大統領「一般教書」

　米国の安全保障政策は、1997年の国防計画に基づき4年毎に見直し、最新の戦略目標や軍事的脅威の分析を国防総省が議会報告（QDR：Quadrennial Defense Review）し、明らかになる。2014年3月4日に行われたQDRは、2012年1月5日にオバマ前大統領が下した、10年間で国防費4870億ドルを削減する国防指針“ Defense Strategic Guidance”を受け、軍備縮小に対応している。

雇用と防衛産業にメリット

　この度のトランプ大統領議会演説「一般教書」には、安全保障政策に関するいくつかの論点が見られるが、「予算教書」「経済報告」および「QDR」を待たなければ全貌は見えない。

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