対「北朝鮮ミサイル」防衛論（下）「武力攻撃」にも「国土強靭化計画」を

3月17日、秋田県男鹿市で行われたミサイル避難訓練 (c)時事

　こうした現在の状況では、北朝鮮の日本に対するミサイル攻撃も、「戦術レベル」では起こりにくいと言うことができる。日本への先制攻撃は国際法違反の侵略行為であり、かつ日米安保発動の要件となり、米軍の反撃、特にトランプ大統領に対し、北朝鮮に向けた核ミサイルのボタンを押す正当性を与えることになる。先に「北朝鮮は、日本にスカッドやノドンミサイルを撃ち込む理由がない」と述べたのはそのためだ。

　とは言え、ミサイルの脅威がこれで全て解消されるわけではない。なぜなら、「戦略」「戦術」以外でも、ミサイルが飛来する可能性があるからだ。

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