対「北朝鮮ミサイル」防衛論(下)「武力攻撃」にも「国土強靭化計画」を

執筆者:伊藤俊幸 2017年5月9日
エリア: 北米 アジア
3月17日、秋田県男鹿市で行われたミサイル避難訓練 (c)時事

 

 こうした現在の状況では、北朝鮮の日本に対するミサイル攻撃も、「戦術レベル」では起こりにくいと言うことができる。日本への先制攻撃は国際法違反の侵略行為であり、かつ日米安保発動の要件となり、米軍の反撃、特にトランプ大統領に対し、北朝鮮に向けた核ミサイルのボタンを押す正当性を与えることになる。先に「北朝鮮は、日本にスカッドやノドンミサイルを撃ち込む理由がない」と述べたのはそのためだ。

 とは言え、ミサイルの脅威がこれで全て解消されるわけではない。なぜなら、「戦略」「戦術」以外でも、ミサイルが飛来する可能性があるからだ。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
伊藤俊幸 元海将、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、キヤノングローバル戦略研究所客員研究員。1958年生まれ。防衛大学校機械工学科卒業、筑波大学大学院地域研究科修了。潜水艦はやしお艦長、在米国防衛駐在官、第二潜水隊司令、海幕広報室長、海幕情報課長、情報本部情報官、海幕指揮通信情報部長、第二術科学校長、統合幕僚学校長を経て、海上自衛隊呉地方総監を最後に2015年8月退官。
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