「オバマケア代替法案」で問われるトランプ政権の「立法手腕」

執筆者:足立正彦 2017年5月31日
エリア: 北米
公約中の公約だったが……(C)AFP=時事

 

 ドナルド・トランプ大統領はサウジアラビアを皮切りとする中東・欧州地域5カ国への9日間の初外遊を終え、5月27日に帰国の途に着いた。そして戦没者を追悼する「メモリアル・デー」である29日には、ヴァージニア州にあるアーリントン国立墓地を訪れ、無名兵士の墓に献花を行った。この「メモリアル・デー」休暇が終わり、トランプ政権は難問が山積する内政、外交の課題に本格的に取り組むことになるが、今後直面する内政課題と今後の展望に焦点を当てて検討したい。

カテゴリ: 政治 医療 社会
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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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