
5月15日、2016年度3月期の業績見通しについて発表する綱川智・東芝社長に、明るさは見られない (C)EPA=時事
経営破綻の回避に向けギリギリの対応を続ける東芝。業績悪化の原因となった米原子力子会社「ウエスチングハウス」(WH)が米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請したことで、「海外原発事業のリスクは遮断した」(綱川智社長)と同社は主張している。日本では、現在新聞紙面を賑わしている「半導体メモリ事業の売却」が実現すれば「東芝の危機は去る」と見られているようだが、視点を米国に移すと全く違う景色が見えてくる。

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