中間選挙で「州知事選」が重要となる「2つの側面」

執筆者:足立正彦 2018年10月18日
エリア: 北米
頭の中は中間選挙のことばかり?(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 11月6日に投票が行われる米国中間選挙まで3週間となった。中間選挙では上院(定数100議席)の約3分の1の33議席が改選対象となるとともに、ミネソタ州、ミシシッピ州で議員辞職に伴う特別選挙が実施される。下院(定数435議席)については全議席改選となり、トランプ政権前半の政権運営に対する有権者による初の審判が下されることになる。中間選挙後、与党・共和党が上下両院での多数党の立場を引き続き維持できるのか、あるいは、共和、民主両党の関係者や専門家らが最近憶測し始めていているように、野党・民主党が下院で8年ぶりに多数党の立場を奪還できるのかに大きな注目が集まっている。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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