「高額に」「徹底開示」ゴーン教訓で日本企業「報酬ガバナンス」見直すべし!

執筆者:磯山友幸 2018年12月6日
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
2018年6月、日産自動車の株主総会に出席したカルロス・ゴーン会長(当時)と西川広人社長。残念ながら、日本の株主総会には、報酬に対する議決は事実上ない (C)時事
 

 ルノー・日産・三菱グループの絶対権力者から拘置所で取り調べを受ける身へと転落したカルロス・ゴーン容疑者。直接の逮捕容疑となった有価証券報告書への報酬の過少記載(金融商品取引法違反)については、「合法だとの説明を受けた」として潔白を主張しているとされる。

 一方で、グループ会社のカネで、世界各国に高級住宅を購入させたり、家族旅行の費用まで出させていたという疑惑が報道され、その激しい公私混同ぶりに批判の声が強まっている。庶民感情を逆なでするには十分なのは確かだが、果たしてそれが「犯罪」として立証できるのかとなると、そう簡単ではない。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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