
1月11日に開かれた自民党の外交部会・外交調査会合同会議では、韓国に対して「大使召還」や「経済制裁」といった強硬意見も飛び出したが…… (C)時事
日韓の軍事的摩擦は真に憂うべき事案である。非難合戦(以下「喧嘩」と言う)に発展した本事案は、音声と画像の証拠を突き付け「落とし前をつけろ」と「啖呵」が切られた形である。
本来、レーダー照射などの事案が発生するとリアルタイムで危険報告と抗議が行われる。だが今回は、韓国は、日本がクレームを発すると否定し、日本が「証拠映像」を公開するや即座に海上自衛隊(以下「海自」)の哨戒機が危険な接近飛行を行ったと日本側公開の映像を逆に「証拠映像」だと開示し、日本の非を主張した。

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