韓国駆逐艦「火器管制レーダー照射」に愚かな対応を続けるな

執筆者:林吉永 2019年1月15日
1月11日に開かれた自民党の外交部会・外交調査会合同会議では、韓国に対して「大使召還」や「経済制裁」といった強硬意見も飛び出したが…… (C)時事

 

 日韓の軍事的摩擦は真に憂うべき事案である。非難合戦(以下「喧嘩」と言う)に発展した本事案は、音声と画像の証拠を突き付け「落とし前をつけろ」と「啖呵」が切られた形である。

 本来、レーダー照射などの事案が発生するとリアルタイムで危険報告と抗議が行われる。だが今回は、韓国は、日本がクレームを発すると否定し、日本が「証拠映像」を公開するや即座に海上自衛隊(以下「海自」)の哨戒機が危険な接近飛行を行ったと日本側公開の映像を逆に「証拠映像」だと開示し、日本の非を主張した。

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執筆者プロフィール
林吉永 はやし・よしなが NPO国際地政学研究所理事、軍事史学者。1942年神奈川県生れ。65年防衛大卒、米国空軍大学留学、航空幕僚監部総務課長などを経て、航空自衛隊北部航空警戒管制団司令、第7航空団司令、幹部候補生学校長を歴任、退官後2007年まで防衛研究所戦史部長。日本戦略研究フォーラム常務理事を経て、2011年9月国際地政学研究所を発起設立。政府調査業務の執筆編集、シンポジウムの企画運営、海外研究所との協同セミナーの企画運営などを行っている。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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