「日立」「三菱」「東芝」海外原発事業断念で懸念される「負の遺産」

1月17日、英原発建設計画の凍結を決め、記者会見する日立製作所の東原敏昭社長 (C)時事

 

 日立製作所が英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結した。日本の原子炉メーカーでは三菱重工業が2018年、トルコでの建設を断念しており、東芝を含めた日本メーカーによる新規の原発案件は事実上ゼロになる。3社は「新車を作らない自動車メーカー」のような状況に陥り、事業の継続は難しい。一方、国内54基の原発を廃炉するには半世紀以上の時間と数百兆円のコストがかかると見られるが「廃炉の担い手がいない」という大問題が発生する。

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執筆者プロフィール
大西康之 経済ジャーナリスト、1965年生まれ。1988年日本経済新聞に入社し、産業部で企業取材を担当。98年、欧州総局(ロンドン)。日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年に独立。著書に「稲盛和夫最後の闘い~JAL再生に賭けた経営者人生」(日本経済新聞)、「会社が消えた日~三洋電機10万人のそれから」(日経BP)、「東芝解体 電機メーカーが消える日」 (講談社現代新書)、「東芝 原子力敗戦」(文藝春秋)、「ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正」(新潮文庫) がある。
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