「史上最長」米政府機関閉鎖「解消」でも続く「トランプVS.民主党」

執筆者:渡部恒雄 2019年1月28日
エリア: 北米 中南米
苦しい決断にご本人は意気消沈かもしれないが、米国民はまずは安堵したのでは(C)EPA=時事

 

 昨年12月22日から続く米連邦政府機関の一部閉鎖はすでに1か月を超え、1995年に米国が経験した21日間を抜いて、史上最長となった。

 

 そして1月29日に下院本会議場で行われる予定だった大統領の年頭の「一般教書演説」も延期されるか、中止するかという状況になった。

 しかし政府機関閉鎖から35日目となった1月25日、ドナルド・トランプ大統領は民主党の提案を全面的に受け入れる形で、とりあえず2月15日までの期限付きで政府を再開することを発表した。

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執筆者プロフィール
渡部恒雄 わたなべ・つねお 笹川平和財団上席研究員。1963年生まれ。東北大学歯学部卒業後、歯科医師を経て米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。1996年より米戦略国際問題研究所(CSIS)客員研究員、2003年3月より同上級研究員として、日本の政治と政策、日米関係、アジアの安全保障の研究に携わる。2005年に帰国し、三井物産戦略研究所を経て2009年4月より東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。2016年10月に笹川平和財団に転じ、2017年10月より現職。著書に『大国の暴走』(共著)、『「今のアメリカ」がわかる本』など。
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