ポンペオ国務長官「上院議員選出馬検討」で懸念されるトランプ大統領の「独善性」

執筆者:足立正彦 2019年1月28日
エリア: 北米 中東 朝鮮半島
ついにこの「忠実な最側近」まで離れてしまうのか(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 トランプ政権が2年前の2017年1月に始動してからちょうど2年が経過して折り返し点を過ぎたが、閣僚及び閣僚級高官ポストの約半数がすでに政権を去るという異例の事態となっている。

 トム・プライス厚生長官、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、ジョン・ケリー国土安全保障長官(大統領首席補佐官に横滑り後、辞任)、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、デビッド・シュルキン復員軍人長官、アンドリュー・プルイット環境保護庁(EPA)長官、ジェフ・セッションズ司法長官、ライアン・ジンキ内務長官、ジェイムス・マティス国防長官、ニッキー・ヘイリー国連大使、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らが、1期目の折り返し点にすら到達することなく、ドナルド・トランプ大統領に更迭され、あるいは自ら政権を離れた。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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