「与野党対決」を超えて訴訟にまで広がる「国家非常事態宣言」の余波

執筆者:足立正彦 2019年2月28日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米
ホワイトハウスで非常事態宣言を発した直後にガッツポーズ(C)EPA=時事

 

【ワシントン発】 メキシコとの国境沿いの「壁」建設問題を巡るドナルド・トランプ大統領と野党・民主党との対決は、2018年12月22日から米国史上最長となる35日間の連邦政府機関の一部閉鎖をもたらした。

 1月25日の政府再開後から議会上下両院の歳出委員会に在籍する議員で構成された両院協議会が打ち出した今年9月末までの暫定予算案には、トランプ大統領が強く要求し続けてきた「壁」建設費57億ドルは盛り込まれず、「壁」ではなく「物理的障害物」の建設費など13億7000万ドルが規定されただけであった。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
クローズアップ
comment:5
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
クローズアップ
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 最新コメント
  • 最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順
back to top