今月末開催「第1回民主党大統領候補者討論会」の注目点

執筆者:足立正彦 2019年6月18日
エリア: 北米
昨年末時点でいち早く有力視されていた候補たち。左上から時計回りにバイデン氏、ブッカー氏、ハリス氏、ウォレン氏、マイケル・ブルームバーグ氏(出馬断念)、オルーク氏、サンダース氏、シェロッド・ブラウン上院議員(出馬断念)(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 今月はフロリダ州において、2020年大統領選挙関連の2つの重要な政治イベントが開催されることになっている。

 1つは、再選を目指すドナルド・トランプ大統領に関する政治イベントであり、6月18日にフロリダ州オーランドでメラニア夫人、マイク・ペンス副大統領らとともに、事実上の再選に向けた決起集会が開催されることが決まった。トランプ大統領にとってフロリダ州は別荘「マールアラーゴ」があり、大統領就任後最も頻繁に訪れている州である。また、再選キャンペーン戦略という観点からは、フロリダ州の大統領選挙人数はカリフォルニア州(55名)、テキサス州(38名)に次いで、ニューヨーク州とともに29名と全米第3位の規模を誇っている。「激戦州」では最大の大統領選挙人を誇るフロリダ州で大統領候補が勝利できるか否かは、大統領選挙の帰趨を決することになり、トランプ大統領にとっては、再選を果たすためにも2016年大統領選挙に続き勝利しなければならない州の代表格がフロリダ州である。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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