「米中首脳会談」の実相(中)「強気」と「反撃」

米中の「間」に入ってはいるが、やはり米寄りか(C)時事

 

 世界経済が貿易収縮と金融危機のリスクをかかえる中、主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、米中の応酬で対立の根深さがあらためて鮮明となった。

 中国メディアによれば、米中首脳会談で習近平国家主席は、「中国の主権と尊厳」を強調し、こうした点に米国が干渉するならば、「中国は核心的利益を必ず守る」と強気の姿勢だったという。

 首脳会談以外の会合を簡単に振り返っても、デジタル経済がテーマの会合で、安倍晋三首相をはさむ形で左右に座ったドナルド・トランプ大統領と習近平主席は、「デジタル貿易の自由な流れを妨げ、プライバシーや知的財産保護を侵害する政策には反対する」(トランプ大統領)、「各国の自主的管理も尊重するべきだ」(習近平主席)と互いに牽制し合うといった具合だった。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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