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「ガバナンス」欠如の関電「社外取締役」は経営陣のクビを切れるか

執筆者：磯山友幸 2019年10月3日
タグ： 日本
エリア： アジア
自分たちの責任は棚上げした会見には記者たちの質問が殺到した（C）時事
 

　関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の森山栄治・元助役（故人）から金品を受領していた問題で、関電が10月2日、社内調査報告書を公表、八木誠会長と岩根茂樹社長がそろって記者会見した。

　八木会長が金貨63枚や商品券30万円分など合計859万円相当を受け取っていたことが明らかになったほか、岩根社長も金貨10枚150万円相当を受け取っていた。受領していた総額は3億1845万円相当。豊松秀己元副社長が1億1057万円相当、鈴木聡常務執行役員が1億2367万円相当と、2人が1億円超の金品を受領していた。

カテゴリ： 経済・ビジネス 環境・エネルギー
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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