民主党大統領候補選びの「力学」を変えうる「大統領弾劾プロセス」

執筆者:足立正彦 2019年10月4日
疑惑のキーマンとされるジュリアーニ元ニューヨーク市長も召喚された(C)AFP=時事
 

【ワシントン発】 2020年大統領選挙キャンペーンでは、ドナルド・トランプ大統領の再選を支持する共和党系有権者と、トランプ再選を阻止するために民主党候補を支持する民主党系有権者とが厳しく対立し、米国社会の二極化が改めて浮き彫りになることが予想されていた。だが、約13カ月先の2020年11月3日の投票を待たずして、米国内の党派対立はさらに先鋭化することが確実な状況となっている。

 今年5月にウクライナ大統領に就任したボロディミル・ゼレンスキー大統領とトランプ大統領は、7月25日に約30分間の電話首脳会談を行っている。その際、2020年民主党大統領候補指名獲得争いを主導して「フロントランナー」の立場にあるジョー・バイデン前副大統領と次男ハンター・バイデン氏のウクライナに関する調査を行うようトランプ大統領が「圧力」を加えていた、という「ウクライナ疑惑」が浮上した。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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