日本経済に影を落とす「貿易総量激減」と「国内消費低迷」

執筆者:磯山友幸 2019年12月24日
タグ: 日本
エリア: アジア
12月22日、日中韓貿易相会合終了後、記者会見する梶山弘志経済産業相。米中貿易戦争、日韓関係などが、日本経済に「貿易量の激減」という深刻な影響をもたらしているが、今後、改善に向かうのだろうか (C)時事

 

 米中貿易戦争や香港の混乱、冷え込んだ日韓関係などが、日本経済に大きな影を落とし始めた。貿易量が激減しているのである。

 日本の経済構造は「貿易立国」の色彩は薄れてきているとはいえ、自動車や電子部品、機械など輸出の経済貢献度は大きい。一方で、国内消費の低迷によって、消費財の輸入も大幅に減少している。日本とアジアの間を中心にヒト・モノ・カネの「モノ」の動きが大きく鈍化し始めているのだ。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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