インド政府は12月11日、イスラム教徒を除くパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンからの不法移民に対し、インド国籍付与の条件を緩和する「市民権法」の改正案を国会に提出。上下両院で可決され、「2019年改正インド市民権法(CAA)」として成立した。
だが、イスラム教徒の住民や学生、人権活動家らはこの法律が同教徒の締め出しにつながるとして厳しく批判し、インド各地で抗議デモを展開した。
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