【番外編】中国・武漢「政府チャーター機」には「在留邦人」しか乗れないのか?

執筆者:岩瀬昇 2020年1月28日
タグ: 新型肺炎
エリア: アジア
「在留邦人」救出の方針を公邸で発表する安倍晋三首相(C)時事
 

【編集部より】本記事は、中国・武漢市での「新型肺炎」感染拡大を受け、日本政府がチャーター機を手配し、武漢にいる「在留邦人」のうち希望者を全員帰国させる方針を固めた、との『朝日新聞』電子版記事(2020年1月26日18時40分)を目にした岩瀬昇さんが、ご自身の過去の稀有な体験から感じられた素朴な「疑問」を、ご自身のフェイスブックにつづられた(1月28日午前9時ごろ)ものの転載です。

 確かに、「在留邦人」とは外務省が該当者を明確に定義しており、旅行者、短期出張者、留学生など「在留届」を提出していない者は該当しないとされています。では、今回はどうなるのか、多くの人が気になるのではと考え、注意喚起のためにも、以下に岩瀬さんのご諒承を得て転載させていただきます。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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