【提言】東京五輪「3.11開催も」日本外交の「見識」を示せ

執筆者:渡邊啓貴 2020年4月11日
エリア: アジア
3月30日に延期後の新日程が発表されたことで、止まっていたカウントダウンも再開したが (C)時事

 

 周知の通り3月24日、東京五輪・パラリンピックの「1年程度の延期」が決まった。

 そしてそのわずか6日後の30日、2021年7月23日の金曜日に開会式開催、と具体的な「新日程」も発表された。

 これについて同日付の米紙『USAトゥデイ』(電子版)は、「国際オリンピック委員会」(IOC)を厳しく批判した。新日程が発表されたことに対するもので、

「IOCは無神経の極み」

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執筆者プロフィール
渡邊啓貴(わたなべひろたか) 帝京大学法学部教授。東京外国語大学名誉教授。1954年生れ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程・パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校・ボルドー政治学院客員教授、シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員教授、外交専門誌『外交』・仏語誌『Cahiers du Japon』編集委員長、在仏日本大使館広報文化担当公使(2008-10)を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』(芦書房)、『フランス現代史』(中公新書)、『ポスト帝国』(駿河台出版社)、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』(ともに有斐閣)『シャルル・ドゴ-ル』(慶應義塾大学出版会)『フランス文化外交戦略に学ぶ』(大修館書店)『現代フランス 「栄光の時代」の終焉 欧州への活路』(岩波書店)など。最新刊に『アメリカとヨーロッパ-揺れる同盟の80年』(中公新書)がある。
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