経済活動再開「危険な賭け」なら「強力ロックダウン」必至

執筆者:磯山友幸 2020年5月11日
タグ: 新型コロナ
エリア: アジア
休業要請が解除されてから初の週末を迎えた宮城県仙台市では、すでに多くの人がアーケード街を行き交っていた (C)時事

 

 「米国は再び経済活動を始めつつあり、第3四半期はもう大丈夫、第4四半期は絶好調になる」

 「来年は素晴らしい年になる。今は過渡期だ」

 米国のドナルド・トランプ大統領は、米国経済の先行きに強気の発言を繰り返している。

統計以来見たことない数字

 米商務省が4月29日に発表した第1四半期(2020年1-3月期)の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、年率換算で前期(2019年10-12月期)比4.8%減となった。新型コロナウイルス対策による外出禁止令などで経済活動が「停止」しているためだ。マイナス成長は6年ぶりである。

カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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