「コロナ後」経済復興を主導する独仏「新マーシャルプラン」の成否(上)

執筆者:渡邊啓貴 2020年6月2日
エリア: ヨーロッパ
5月18日に行われた独仏首脳会談での、マクロン仏大統領(左)とメルケル独首相(右)。ここで「ユーロ債」発行が提案された (C)AFP=時事
 

「新型コロナウイルス」の感染拡大が深刻だったヨーロッパ諸国だが、およそ2カ月近くに及んだ外出禁止令の解除が段階的に始まった。

 もっとも各国政府は決して安心したわけではなく、第2波の脅威に備えながらの解除だ。単純に喜べない点も多いが、それでも欧州に薄日が差してきたことは確かである。

 そして解除後の最大の問題は、経済復興ということになる。

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執筆者プロフィール
渡邊啓貴 帝京大学法学部教授。東京外国語大学名誉教授。1954年生れ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程・パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校・ボルドー政治学院客員教授、シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員教授、外交専門誌『外交』・仏語誌『Cahiers du Japon』編集委員長、在仏日本大使館広報文化担当公使(2008-10)を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』(芦書房)、『フランス現代史』(中公新書)、『ポスト帝国』(駿河台出版社)、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』(ともに有斐閣)『シャルル・ドゴ-ル』(慶應義塾大学出版会)『フランス文化外交戦略に学ぶ』(大修館書店)『現代フランス 「栄光の時代」の終焉 欧州への活路』(岩波書店)など。最新刊に『アメリカとヨーロッパ-揺れる同盟の80年』(中公新書)がある。
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