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「コロナ後」経済復興を主導する独仏「新マーシャルプラン」の成否（上）

執筆者：渡邊啓貴 2020年6月2日
タグ： 新型コロナ フランス ドイツ メルケル マクロン
エリア： ヨーロッパ
5月18日に行われた独仏首脳会談での、マクロン仏大統領（左）とメルケル独首相（右）。ここで「ユーロ債」発行が提案された (C)AFP=時事
 

「新型コロナウイルス」の感染拡大が深刻だったヨーロッパ諸国だが、およそ2カ月近くに及んだ外出禁止令の解除が段階的に始まった。

　もっとも各国政府は決して安心したわけではなく、第2波の脅威に備えながらの解除だ。単純に喜べない点も多いが、それでも欧州に薄日が差してきたことは確かである。

　そして解除後の最大の問題は、経済復興ということになる。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス 社会
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執筆者プロフィール
渡邊啓貴（わたなべひろたか） 帝京大学法学部教授。東京外国語大学名誉教授。1954年生れ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程・パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校・ボルドー政治学院客員教授、シグール研究センター（ジョージ・ワシントン大学）客員教授、外交専門誌『外交』・仏語誌『Cahiers du Japon』編集委員長、在仏日本大使館広報文化担当公使（2008-10）を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』（芦書房）、『フランス現代史』（中公新書）、『ポスト帝国』（駿河台出版社）、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』（ともに有斐閣）『シャルル・ドゴ－ル』（慶應義塾大学出版会）『フランス文化外交戦略に学ぶ』（大修館書店）『現代フランス　「栄光の時代」の終焉　欧州への活路』（岩波書店）など。最新刊に『アメリカとヨーロッパ-揺れる同盟の80年』（中公新書）がある。
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