「コロナ後」経済復興を主導する独仏「新マーシャルプラン」の成否(下)

執筆者:渡邊啓貴 2020年6月2日
エリア: ヨーロッパ
5月13日、連邦議会で発言するメルケル独首相。ユーロ圏統合へ向けて一歩踏み出したのだが、懸念も…… (C)AFP=時事
 

 ここまでの動きは、3月16日に開催された「ユーロ圏財務相会議」がすべての出発点だった。

 イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は3月17日、新型コロナ対策としてユーロ共通債(コロナ債)創設の呼びかけを行った。

 このユーロ債は、実はギリシャ危機の際に議論が始まった2010年以来の案件だったが、これまで煮詰まった議論はされてこなかった。しかし各国の財政が圧迫されていく中で、EUとして至急の対応が求められることになった。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
渡邊啓貴 帝京大学法学部教授。東京外国語大学名誉教授。1954年生れ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程・パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校・ボルドー政治学院客員教授、シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員教授、外交専門誌『外交』・仏語誌『Cahiers du Japon』編集委員長、在仏日本大使館広報文化担当公使(2008-10)を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』(芦書房)、『フランス現代史』(中公新書)、『ポスト帝国』(駿河台出版社)、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』(ともに有斐閣)『シャルル・ドゴ-ル』(慶應義塾大学出版会)『フランス文化外交戦略に学ぶ』(大修館書店)『現代フランス 「栄光の時代」の終焉 欧州への活路』(岩波書店)など。最新刊に『アメリカとヨーロッパ-揺れる同盟の80年』(中公新書)がある。
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