世間相場を度外視した「超好待遇」国家公務員「定年延長」の裏取引

執筆者:磯山友幸 2020年6月26日
タグ: 日本
エリア: アジア
自民党内からも反対が出た「国家公務員法改正案」だが……(C)時事

 

 通常国会が閉幕した。検察官の定年延長を盛り込んだ検察庁法改正案は国民の猛烈な反発に遭い、一緒に出されていた国家公務員法改正案とともに「廃案」になった。

 閣議決定した法案で審議入りしていたものが、「継続審議」にもならず、廃案になるのは極めて異例のこと。与党が圧倒的多数を占める国会情勢下ではなおさらだ。

 しかし、もうこれで、法律改正は「消えた」のかと思いきや、そうではない。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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