米大統領選「主要争点」の1つに浮上する「対中政策」

執筆者:足立正彦 2020年9月14日
エリア: アジア 北米
対中政策が勝敗に大きく影響しそうだが……(C)AFP=時事
 

 米国では連邦祝日であるレイバーデー(勤労感謝の日)連休が終わり、11月3日に投票が行われる大統領選挙まで2カ月足らず、次期大統領を決める本選挙キャンペーンはいよいよホームストレッチに入った。

 トランプ陣営もバイデン陣営も、大統領選挙の帰趨を決するミネソタ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、アリゾナ州といった「激戦州」での梃入れの強化を積極的に図りつつある。

カテゴリ: 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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