岩瀬昇のエネルギー通信
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「バイデン大統領」で米国エネルギー政策こうなる「5つのポイント」

「当確」の報に満面の笑みでガッツポーズ(C)EPA=時事
ニューヨークに勤務していた二十数年前、いかにもアメリカらしい、次のような出来事に遭遇したことがある。
人事の都合で、筆者の直属の上司だった米国三井物産エネルギー部門担当副社長が中東三井物産社長として転任することになった。後任はいない、という。その結果、同副社長付き秘書が不要になった。部店独立採算制を経営の根幹に置く三井物産では、抱える人員のコスト負担を含め、人事もすべてエネルギー部門が責任を持つべき問題だ。

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