「バイデン大統領」で米国エネルギー政策こうなる「5つのポイント」

執筆者:岩瀬昇 2020年11月9日
エリア: 北米
「当確」の報に満面の笑みでガッツポーズ(C)EPA=時事
 

 ニューヨークに勤務していた二十数年前、いかにもアメリカらしい、次のような出来事に遭遇したことがある。

 人事の都合で、筆者の直属の上司だった米国三井物産エネルギー部門担当副社長が中東三井物産社長として転任することになった。後任はいない、という。その結果、同副社長付き秘書が不要になった。部店独立採算制を経営の根幹に置く三井物産では、抱える人員のコスト負担を含め、人事もすべてエネルギー部門が責任を持つべき問題だ。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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