「政府高官人事」で「バイデン大統領」が躓くリスク

執筆者:足立正彦 2020年12月4日
エリア: 北米
バイデン政権の最重要課題である経済対策の要としてOMB局長に指名されたタンデン氏の承認がどうなるかが焦点(C)AFP=時事
 

 2021年1月20日の大統領就任に向けてジョー・バイデン次期大統領は政権移行プロセスを着実に進めており、ホワイトハウス高官チーム、外交・国家安全保障チーム、ホワイトハウス広報チーム、経済チームと次々と発表しており、次期政権の骨格を固めつつある。

手堅いホワイトハウス中枢人事

 ホワイトハウス中枢人事については、政権の要となる次期大統領首席補佐官に、かつてオバマ政権で副大統領首席補佐官としてバイデン氏を支えていたロン・クレイン氏を起用し、次期大統領次席補佐官には、バイデン選挙対策本部で女性選対本部長としてバイデン氏を勝利に導いたジェン・オマリー・ディロン氏を起用する。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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