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岩瀬昇のエネルギー通信 (357)

「EU排出権取引」の礎を作ったジョン・ブラウン卿と経産省「報告書」の圧倒的な意識差

執筆者：岩瀬昇 2021年5月19日
タグ： イギリス 日本 ブレグジット EU
エリア： ヨーロッパ
「EU-ETS」の基礎をなしたのはBPが社内で導入した排出権取引の仕組み（写真はイメージです）
5月12日に公表された経産省資源・燃料分科会の報告書は、「国民目線の欠如」と「役職の役割拡大」ばかりが目につく内容だった。本当の課題は、「2050年カーボンニュートラル（排出ネットゼロ）」実現に向けて、消費者に必要な変化を説明することのはずなのだが。

　2021年5月12日（水）、経済産業省「総合資源エネルギー調査会   資源・燃料分科会」（資源・燃料分科会）の報告書が公表された。下部組織である「石油・天然ガス小委員会」（石天小委）の一委員として議論に参加した筆者は、「石天小委」で陳述した意見がどの程度取り上げられているのか、興味を持って読んでみた。
   一読した印象は「国民目線の欠如」と「役所の役割拡大に熱心」が目に付く、というものだった。

カテゴリ： 経済・ビジネス 環境・エネルギー
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執筆者プロフィール
岩瀬昇（いわせのぼる） 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? 　エネルギー情報学入門』（文春新書） 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』（同）、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』（エネルギーフォーラム）がある。
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