「日本製鉄vs.宝山鋼鉄・トヨタ」訴訟の隠れた意味を「対中封じ込め」で読み解く

【特別企画】激動経済:「米中産業冷戦」の時代 (第4回)

執筆者:後藤康浩 2021年10月19日
エリア: アジア
EVやハイブリッド車のモーターのコアに使われる無方向性電磁鋼板は最重要の戦略商品(写真:日本製鉄提供) ⓒ時事
日鉄の主張が認められてもトヨタへの影響は軽微。ではなぜ、日鉄は訴訟に踏み切ったのか? 中国EVメーカーにブレーキをかけるという「仮説」を立てて読み解けば、素材・キーデバイスでプロパテント戦略を仕掛ける日米欧の狙いが浮かび上がる

 日本製鉄が中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車の2社を電気自動車(EV)などのモーターに使う無方向性電磁鋼板の特許侵害で東京地裁に提訴した。「日本対中国」「鉄鋼最大手と自動車最大手」の二重対立の複雑な衝突にみえるが、米中産業冷戦の文脈で読めば構造は意外に単純だ。中国メーカーの高付加価値鋼材とEVの日本市場への進出を食い止めるための日本産業界挙げての知財戦略といえるからだ。日鉄が宝山の電磁鋼板とそれを使った中国製EVの対日輸出を差し止めることはトヨタはじめ日本の自動車業界の望むところであり、トヨタは国内販売のEVに日鉄の電磁鋼板さえ使えば販売差し止めの影響はない。それ以上に重要なのは、素材、キーデバイスなど産業の上流で、中国を抑え込もうとする日米欧の戦略の高度化である。

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カテゴリ: 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
後藤康浩 亜細亜大学都市創造学部教授、元日本経済新聞論説委員・編集委員。 1958年福岡県生まれ。早稲田大政経学部卒、豪ボンド大MBA修了。1984年日経新聞入社。社会部、国際部、バーレーン支局、欧州総局(ロンドン)駐在、東京本社産業部、中国総局(北京)駐在などを経て、産業部編集委員、論説委員、アジア部長、編集委員などを歴任。2016年4月から現職。産業政策、モノづくり、アジア経済、資源エネルギー問題などを専門とし、大学で教鞭を執る傍ら、テレビ東京系列『未来世紀ジパング』などにも出演していた。現在も幅広いメディアで講演や執筆活動を行うほか、企業の社外取締役なども務めている。著書に『アジア都市の成長戦略』(2018年度「岡倉天心記念賞」受賞/慶應義塾大学出版会)、『ネクスト・アジア』(日本経済新聞出版)、『資源・食糧・エネルギーが変える世界』(日本経済新聞出版)、『アジア力』(日本経済新聞出版)、『強い工場』(日経BP)、『勝つ工場』(日本経済新聞出版)などがある。
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