核協議再開:イランの「本音」を測る3つのファクター

執筆者:飯島健太 2021年11月25日
エリア: 中東 北米
筆者が通う「デイ・マート」撮影:飯島健太 ©朝日新聞社
​11月29日、米国とイランが核合意の復活に向けた協議を5カ月ぶりに再開する。経済制裁で追い込まれ、態度軟化を示唆する高官発言もあるものの、いまやイラン国民に広がっている自国中心主義の根は深い。核開発の進展に焦る米国とは温度差が広がっている。

 

過大要求をつきつけるライシ政権

 イランの首都テヘランに赴任してちょうど1年が過ぎた。筆者の自宅近くのスーパー「デイ・マート」には店先に小さなテラス席があり、コーヒーや軽食を楽しめる。11月に入って稼働した軒先の屋外ヒーターが、冬の訪れを告げる。

 この1年、デイ・マートで買い物するたびに、レシートをノートに貼ってきたが、それを見返すまでもなく日頃から肌で感じるのが、物価の高騰である。牛乳やバター、パン、果汁100%のオレンジジュース、炭酸水、鶏肉、卵という日常的に買う食料品の値段は概ね1.5~2倍になった。

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執筆者プロフィール
飯島健太 1984年、埼玉生まれ。朝日新聞テヘラン支局長。2007年に入社後、奈良、高松総局を経て大阪社会部(事件・調査報道)、国際報道部に異動。2018年にロンドン大学東洋アフリカ学院(SOAS)国際政治学修士課程を修了し、2020年4月から現職。
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