「視聴者への還元として、来年10月から受信料の1割値下げを実施する」――。10月11日、NHK(日本放送協会)は夜の看板ニュース番組などで、自局の経営委員会が、テレビを持つ国民に支払いを義務付けている受信料の引き下げを盛り込んだ経営計画(2021~2023年度対象)修正案を了承したと伝えた。
ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・農産物市況の高騰と円安を引き金にした物価高に苦しむ庶民にとっては、嬉しい稀有な値下げのニュースである。
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