
[ソウル発(ロイター)]韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が、ウクライナ市民を標的とした大規模攻撃が行われれば、人道支援と経済援助に制限していた方針を変更し得るとの姿勢を示した。ロシアのウクライナ侵攻から1年以上、「殺傷兵器は提供しない」と言い続けてきた韓国としては、兵器を提供する可能性を示した初めての発言だ。
尹錫悦大統領は4月24日から30日まで訪米し、米韓同盟締結70周年を記念してジョー・バイデン大統領と首脳会談を行う。訪米を前にロイターのインタビューに応じ、1950年から53年まで続いた朝鮮戦争で韓国自身が国際社会から支援してもらったように、韓国政府がいかにしてウクライナの防衛と復興の助けになれるかを考え続けてきたと語った。
〈もしも民間人を標的にした大規模攻撃や大量虐殺、深刻な戦争法違反など、国際社会が許容できない状況が起きれば、人道支援と経済援助だけに固執することは難しいかもしれない〉(〈 〉内は尹大統領の発言、以下同)
アメリカの重要な同盟国であり、火砲弾薬の主要製造国である韓国には、西側諸国から武器提供を求める圧力がかかっていたが、これまでは……

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