2022年12月16日、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の戦略3文書を閣議決定した。「国家安全保障戦略」の策定趣旨は我が国が「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のに直面している」からだとしている。情勢認識では、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けている。
日本の安全保障にとり最大の懸案事項が中国による台湾の武力統一である。中国の習近平国家主席はいつ侵攻を決断するのか。米国のシンクタンクや軍関係者などが「最も可能性が高い」としているのは2027年である。それは、習主席が「4期目」をうかがうタイミングであり、人民解放軍の強軍化目標達成時期、そして人民解放軍創設100周年にも当たる年だからである。
台湾と沖縄県の与那国島との海峡幅は約110キロしかなく、日本と台湾の位置関係は極めて近い。東シナ海から太平洋に出るためには、この海峡を含めて日本の南西諸島周辺海域を通過する必要があり、同諸島は中国の軍事戦略上重要な第１列島線の一部となっている。さらに沖縄県の在日米軍基地は台湾支援の作戦基盤でもある。台湾有事の際、中国は台湾を海上封鎖し周辺海域で海上優勢を確保しようとするだろう。その結果、同海域は中国軍や米軍の作戦海域となる。
有事が日本へ波及する3つのシナリオ
台湾有事が日本へ波及する状況を考えると、「米軍の行動に関連して波及」、「台湾の行動により波及」、「日本への直接波及」の3つが想定される。
まず最も可能性があるのが「米軍の行動に関連して波及」する場合である。この場合には、当初米艦の行動を支援する形で日本政府が「重要影響事態」を認定し、海空自衛隊が後方支援活動や捜索救助活動を行う。状況が緊迫化し、米艦が攻撃される事態となれば存立危機事態に認定し米艦防護を行う。さらに海自艦艇が直接攻撃される事態となれば、武力攻撃事態へと推移していく状況である。「存立危機事態」及び「武力攻撃事態」の認定により防衛出動が下令され、南西諸島周辺において自衛隊が中国軍と直接戦闘することになる。
次に「台湾の行動により波及」する場合である。具体的には、緒戦において敗退した台湾軍の残存艦艇及び航空機が日本へ避難して来るケースであり、受け入れた段階から「台湾有事」は日本に波及している。この状況では中国側からの人員・装備の返還要求があり、（当然だが）日本が返還しなかった場合には、最悪の場合に避難した装備を破壊するためにミサイル攻撃が行われることが予想される。台湾にとって米国を参戦させるための積極的な方策があるとすれば、それは日本を巻き込み日米安全保障条約を発動させることである。
最後に「日本への直接波及」であるが、中国が第1列島線に近づく日米艦隊の接近阻止及び中国艦隊の太平洋への進出航路の安全確保（海上・航空優勢の確保など）を目的として、南西諸島に侵攻（拠点として確保）する場合である。侵攻はハイブリッド戦から行われる可能性があり、この場合には自衛隊は治安出動から武力攻撃事態に発展し、防衛出動を命じられ奪還作戦などを行う。日米安保による米軍の来援は、米国議会の承認が必要であり時間がかかる。そのため当面は自衛隊単独で戦わなければならないだろう。
いずれにせよ「台湾有事」が発生すれば、南西海域は作戦地域となり、日本は好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれるということである。
その時、台湾にいる在留邦人や南西諸島の住民を安全に避難させられるのか。法的な問題と能力的な問題の両面から考えてみたい。
先島諸島から全島避難なら混乱必至
まずは日本領である先島諸島からの住民避難について検討する。
国民保護法における住民避難は武力攻撃事態等（予測事態を含む）及び緊急対処事態に適用され、自治体が重要な役割を担うことになる。自衛隊は武力攻撃事態等においては、速やかに武力攻撃を排除し、国民への被害を極限化することに全力を傾注しており、災害派遣などとは違いその能力を住民避難に集中することができない。政府の早期判断により実際の戦闘開始前に武力攻撃事態等が認定され、先島諸島からの住民避難始まった場合にのみ、自衛隊が避難の誘導・輸送に当たる余力が残される。
重要影響事態及び存立危機事態においては、国民保護法に基づく住民避難ができない。それは同法案策定時に、両事態は海上において生起し、陸上部には事態が及ばないと整理されたからである。しかし台湾有事はその前提とは異なり、武力攻撃事態にまで短時間でエスカレーションすることが考えられる。その時、約10万人の先島諸島の住民を安全に避難させられるのか。離島からの海空路を利用しての避難は短時間では行えず、数日間はかかると思われる。加えて現行法制では、全島避難の際に民間の航空機や船舶を国が優先的に使用する枠組みはない。
石垣島を例にとると人口5万151人（2023年10月現在）、乗用車保有数が1万174台（2021年3月現在）である。全島避難となれば、鉄道の無い同島において市民は乗用車やバスを利用して空港・港に集合することになる。乗用車の使用規制又は集合時間などの統制がなければ、道路は大渋滞となり、駐車場以外の場所も放置車両であふれることになる。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
