日本の原発事故と中南米

執筆者:遅野井茂雄 2011年3月20日
エリア: 中南米 アジア

 中南米諸国で原子力発電所をもつのは、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン(各2基ずつ)で、電力全体の2%を下回るといわれているが、クリーンエネルギーとして多くの国が原発の増設や設置の検討を始めてきた。そうした矢先に発生した今回の東電福島第一原発での連続事故は、各国の原子力開発政策に大きな影響を与えるものと考えられる。【リンク

 原発計画の中止を早々に発表したのは、世界情勢に敏感に反応するベネズエラのチャベス大統領である。同大統領は、3月15日大震災に対し日本国民への哀悼の意を表すとともに、原発危機を受けて、昨年10月ロシアとの間で締結した二国間協定に基づく原子力開発計画を凍結すると発表した。報道によれば、チャベス大統領は「日本のような高度の技術進歩をもってしても原子炉の事故が発生したわけであり、世界の原子力開発を見直すことにつながるだろう」と述べている。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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