12月4日の下院選、来年3月4日の大統領選を控えたロシアは政治の季節に入ったが、与党・統一ロシアの支持率は40%台に下落、前回のような3分の2の安定多数確保は困難な情勢だ。長期化するプーチン体制下で停滞感が広がり、実際の支持率はさらに低いとの見方もある。
政権側は下院選で圧勝し、その勢いでプーチン氏の大統領返り咲きを確実にしたい意向だ。そのためには、バラマキ政策が有効とみなし、教師や医者、軍人、警官らへの給与大盤振る舞いを公約している。
11月17日にプーチン首相が主宰した閣議には驚かされた。新任のシルアノフ財務相は、「軍人や警官の給与を来年1月から2.5-3倍引き上げる。連邦保安局(FSB)要員の給与も来年1月から同規模引き上げる」と述べ、今後2年間で給与増に3兆ルーブル(約9兆円)を追加拠出すると報告した。ロシア公務員の給与は全般に安いものの、異例の大昇給である。
この続きは会員登録をすると読むことができます。
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン