「集団的自衛権」容認の先にある難題――日米安保条約改定

執筆者:柳澤協二 2013年8月15日

 私が現職時代の話だが、防衛官僚が集団的自衛権に関して消極的な一方、外務官僚には、集団的自衛権容認論者が多かった。防衛官僚は外交により多くを期待し、外務官僚は外交の裏付けとなる力を欲しがるからだ。同時に、外務官僚は安保条約改定論議を嫌がる傾向にある。地位協定の見直しもからんで反基地闘争に火が付き、国会をデモ隊が包囲した60年安保の混乱の再来が予想される厄介な問題である。

 自民党も安倍政権も、閣議決定によって憲法解釈を変更したうえで「安全保障基本法」を制定して「国内法」のみで決着させ、日米安保条約の改定は全く考えていないようだが、もしそうだとすれば、その手法は大きな間違いだ。

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執筆者プロフィール
柳澤協二 国際地政学研究所理事長。1946年東京都生れ。70年東京大学法学部卒業後、防衛庁入庁。長官官房長、防衛研究所所長などを歴任。2004年4月から09年9月まで官房副長官補。
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