有力委員長「不出馬表明」で米議会「膠着状態」に拍車

執筆者:足立正彦 2014年4月6日
タグ: 中国 アメリカ
エリア: 北米

 米議会で税制改正、通商案件などを管轄し、極めて強大な権限を持っている常任委員会は、「上院財政委員会」と「下院歳入委員会」である。米議会上下両院の数ある常任委員会の中でも両委員会は内政関連で広範な案件を管轄するため、両委員長ポストは最も重要な委員長ポストと見做されてきた。実際、過去の上院財政委員長には、1996年共和党大統領候補であったボブ・ドール(カンザス州)、1988年民主党副大統領候補であり、第1期クリントン政権で財務長官を務めたロイド・ベンツェン(テキサス州)、「上院の知性」として超党派の尊敬を集めたダニエル・パトリック・モイニハン(民主党、ニューヨーク州)、知日派のウィリアム・ロス(共和党、デラウェア州)らがいる。下院歳入委員長には14年間も委員長職にあったダン・ロステンコウスキー(民主党、イリノイ州第5区)やアフリカ系有力民主党議員のチャーリー・ランゲル(ニューヨーク州第13区)といった有力政治家が在任していた。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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