日本人の拉致被害者や行方不明者らの安否に関する北朝鮮の「特別調査委員会」。金正恩(キム・ジョンウン)政権がこの委員会を発足させたことについて、安倍政権もメディアも高く評価し、拉致問題解決への期待が従来になく強まっているように見える。
安倍晋三首相は7月3日、対北朝鮮独自経済制裁の一部解除の理由について、「国防委員会、国家安全保衛部という国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て、かつてない態勢ができたと判断した」と述べた。これを受けた解説記事では「秘密警察関与を評価」(読売新聞)の大見出しも見られた。
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