米国では先週、レイバー・デイ休暇が明け、また、今週は5週間に及んだ米議会の長期の夏季休会も終わり、議員らは地元選挙区からワシントンに戻り、議会審議が再開した。2014年中間選挙の投票日11月4日まで残りわずか2カ月足らずとなったが、有権者の投票行動に多大な影響を及ぼす要因の1つとして、「景況感」を挙げることができる。米国経済の改善を有権者が肌で実感できる状況下で投票日を迎えることがオバマ政権及び与党・民主党にとっては理想である。中間選挙で、民主党は第113議会で多数党の立場にある上院の選挙で勝利し、来年1月に招集される第114議会でも引き続きその立場を維持することを目指している。他方、野党・共和党はオバマ政権攻撃の材料として経済政策批判を展開しようとしている。

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