有権者の71%「間違った方向に進んでいる」:米民主党に不吉な予兆

執筆者:足立正彦 2014年9月9日
エリア: 北米

 米国では先週、レイバー・デイ休暇が明け、また、今週は5週間に及んだ米議会の長期の夏季休会も終わり、議員らは地元選挙区からワシントンに戻り、議会審議が再開した。2014年中間選挙の投票日11月4日まで残りわずか2カ月足らずとなったが、有権者の投票行動に多大な影響を及ぼす要因の1つとして、「景況感」を挙げることができる。米国経済の改善を有権者が肌で実感できる状況下で投票日を迎えることがオバマ政権及び与党・民主党にとっては理想である。中間選挙で、民主党は第113議会で多数党の立場にある上院の選挙で勝利し、来年1月に招集される第114議会でも引き続きその立場を維持することを目指している。他方、野党・共和党はオバマ政権攻撃の材料として経済政策批判を展開しようとしている。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
  • 24時間
  • 1週間
  • f
back to top