「税調」など必要ない

　政治とは税である。このたとえは、雨の日は天気が悪い、といっているのと同じぐらい当たり前のことである。いやがる国民から税を取り立てなければ国家運営は成り立たない。外交だ、内政だ、と騒ぐ前に、税という重要な問題があるのだ。それほど大事な問題なのに、この国では政治家が税についてあまり考えない。考えてはいるのだろうが、どう使うかが主たる関心で、どうやって国家の財布に金を入れるかについては、完全に腰が引けている。税制をどうするか、というのを決めるのはこの国では基本的に財務省の官僚と、それに操られる政府税制調査会なる「有識者」の怪しい組織。あとは一握りの自民党税制調査会インナーグループである。

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